顧問契約をご希望のお客様へ
ご自身の会社を守り、発展を続けるために、また、現状を打破するために当事務所との顧問契約をご検討ください。
以下に顧問契約をご検討される際によくいただく質問をまとめました。ご不明な点がありましたら遠慮なくお問い合わせください。
Q.会計事務所（税理士）はどこにお願いしても一緒でしょうか？
残念ながら一緒ではありません。
会計事務所の取扱業務は複雑多肢にわたっているので、各事務所では得意業務と不得意業務が並存するのが一般的です。 あなたが会計事務所（税理士）に期待する業務内容はどのようなものでしょうか？ 会計事務所を選ぶ際には、あなたが期待する業務内容を専門にしており、かつその分野について深いノウハウをもっている事務所を選びたいものです。 当事務所の特長につきましては「事務所案内」、「業務内容」等をご覧ください。
なお、会計事務所は規模的には所長である税理士を含め数名〜10名程度のスタッフが常駐している規模の事務所が多いので、顧問先は良くも悪くも所長である税理士の熱意、意気込み、方針に影響を受けてしまいがちです。
したがって、所長税理士との相性も会計事務所を選ぶ際にはたいへん重要だと考えます。
顧問契約ってどれぐらいの料金がかかるのですか？
当事務所には「報酬規程」があり、売上の規模・業種により基準報酬を定めています。ただし、報酬規定を一律に運用しようとすると顧問先様の実情を反映しない顧問料金の設定になってしまうことも多く、現在では報酬規定を参考にしながらも
- 関与度合い
誰が（税理士？又は事務所職員？）、どれくらいの頻度（年間回数？）でご訪問や監査の業務提供を行なうのか？ - 業務内容
取扱いする業務内容について顧問先様と当事務所でどれ位の割合で分担するのか？ - 業務量
処理する業務量はどれくらいの分量か？
の上記1〜3を加味した個別設定とさせていただいています。
具体例として、
- 関与度合い
事務所職員が2ヶ月に一度程度ご訪問の上、監査業務の提供を行なう - 業務内容
パソコン会計を導入していただき、一定レベルまでは顧問先様側で入力を行なっていただく - 業務量
月間の取引件数が200件程度である - その他
監査業務については、事務所職員による提供に付加して直接税理士が定期的に実施し、各種ご相談については随時可能である（当事務所の全ての顧問先さまに共通です）
といったケースで月額30,000円程度のご負担でお願いしております（ただし、決算料は別途頂戴させていただきます）。
当事務所ではご契約前にお見積書を作成し、その内容説明に十分な時間を掛けるよう心がけていますので、ご納得いただいた上でご契約ください。
遠方なのですが顧問契約できますか？
当事務所は地域に根ざしたきめ細やかなサービスを特長としています。また、顧問先様の緊急のご相談にも迅速かつ的確に対応することを目指しています。これらのことを考慮すると事務所としてカバーできる地域については、東は大阪市内〜西は姫路市内くらいが限界ではないかと考えています。当事務所は、お互いに必要なときに必要なタイミングで面会ができる状態でないと顧問契約を締結している意味がないと考えています。
個人で独立開業し2年が経ちます。
経理関係は自社で完結していますし、確定申告も自力でしています。
まだ会計事務所にお世話になる段階ではないと考えていますが？
事業の将来についてどうお考えですか？
あなたがもう一歩前へ前進する意思をお持ちであれば、そろそろ第三者の意見を取り入れるべき時期にさしかかっているのではないかと考えます。 法人成りも検討しなければならないでしょうし、原則として3年目からは消費税も負担しなければなりません。 経常的な運転資金を必要とする業種であれば、銀行取引関係も再考しなければならないでしょう。
逆にあなたが現状で充分と考えるのであれば、特に会計事務所と顧問契約をする必要性はないと考えます。 ただし、将来の税務調査等に備えるため確定申告が正しく税法に従って作成されたかどうかを検証する必要はあるでしょう。
当事務所では個人商店的な規模の方が確定申告を提出する際にそれが税法に照らして適当かどうかを検証する業務にも対応しています。 ご自身ですべての処理をされていろいろな不安をお持ちの方は一度お気軽にご相談ください。
現在会計事務所と契約はしていますが、毎月毎月の業績把握が３〜４ヵ月後と遅れるため、 結局は経験と勘に頼った経営となっています。
何か打開策はないでしょうか？
まずは業績把握が遅れる原因を追究しましょう。 経営者が頭の中で描く業績と会計帳簿上の数字の突合せが必要なときに必要な間隔でできないと計画的な企業経営ができないばかりか、 それが決算時にまで影響をおよぼし節税対策等でも後手に回らざるを得ない状況となります。 原因は何でしょうか？自社の経理体制でしょうか？ または今の会計事務所の対応が悪いのでしょうか？
当事務所では顧問先の現状把握を的確に行い、業績把握の必要性と顧問先の業績把握希望を加味しながら、 定期的な業績把握を必要とする顧問先に対しては豊富なノウハウを元にその体制の導入を行い数字を経営に役立つものとします。
創立20週年を迎える企業です。
最近銀行借入金の毎月返済が多く資金繰りが厳しくなってきました。
何かよい方法はないでしょうか？
まず使える公的資金があるかどうかの調査を行い、認定を受けるべきものは認定を受けるなどして「信用保証協会」、「日本政策金融公庫」等の与信枠を増加させ追加資金を確保しましょう。 その上で、現状の借入金をどう処理するのか？ 例えば複数の借入金を一本化すれば毎月の返済金額は低減するのが一般的ですし、営業上の取引条件の見直しによっても資金繰りは緩和されます。 このような方法も含め、取るべき方法はいろいろあるので、最適な方法を探しすぐに実行に移しましょう。
当事務所では資金繰り是正計画の立案から実行まで一貫したサポートを提供することが可能です。
