創業支援 ―これから創業をお考えの皆さまへ―
新規創業をお考えのみなさまから
よくいただく質問事項として
- 組織形態は法人又は個人のどちらがよいのか？
- 法人を設立する場合の一連の手続きは？
- 関係機関への届出書の種類と期限は？
- 事業開始に伴いどのような税金を負担するのか？
- 受けることのできる補助金・助成金は？
- 創業と共に資金調達の必要があるがその方法は？
- 人材の採用に関わる問題は？
- 毎月の経理処理をどうしたらよいのか？
等があります。
これらの事項は新規創業をする上で知っておかなければならない基本的な部分であり、これらの事項を十分に理解した上で、業務を進めていただくことが成功へのキーポイントといって過言ではないでしょう。
当事務所では、新規創業に際して最低限知っておかなければならない知識をお伝えし、 創業をお考えのみなさまが頭の中でお持ちの方向付けを「新規創業計画」という形で計画にまとめます。
そして、税務・会計分野の関与を中心として企業経営全般におけるコンサルティングを行いながら、 新規事業が軌道に乗るまで全面的にバックアップします。
法人成り支援 ―個人事業主で法人成りをお考えの皆さまへ―
一般的に法人成りすることによるメリットは
- 取引先に対する信用度のアップ
- 人材確保の容易化
- 金融機関からの資金調達の容易化
- 赤字金額の７年間の繰越（青色申告の場合）
- 消費税法上の免税事業者の取扱い（資本金1,000万円未満の場合）
- 事業承継の容易化
等だと言われています。しかし、逆にデメリットも存在し
- 役員給与に対する課税（一定の条件を満たす場合）
- 交際費に対する課税
- 法人住民税の均等割課税（赤字でも負担しなければならない税金）
- 社会保険の強制加入
等の負担を覚悟しなければなりません。
当事務所では、個人事業主で法人成りをお考えのみなさまへただ単に法人成りをやみくもに勧めるのではなく、 将来の事業計画も見込んだ上でさまざまな角度から個人形態での経営と法人形態での経営を比較検討し、 御社の経営遂行上ベストな経営形態をアドバイスします。
そして、税務・会計分野の関与を中心として企業経営全般におけるコンサルティングを行いながら、 御社の事業が一層の発展を遂げるよう全面的にバックアップします。
資金調達支援 ―資金調達をお考えの皆さまへ―
事業遂行上、切り離して考えることのできないものが金融機関からの借入れです。一般的に借入の際にポイントとなる点は
- 企業の評価（将来性・技術力・販売力･立地条件等）
- 経営者の評価（事業意欲・指導力・経験・整理等）
- 決算書の内容（貸借対照表・損益計算書・財務申告書等）
- 資金使途（経営運転資金・増加運転資金・決算資金・赤字資金等）
等です。
資金調達の際にはこれらのポイントに沿って基本的な調査が行われ、さらに、それぞれの項目について掘り下げて調査が行われます。
当事務所では、資金調達をお考えのみなさまが無理なくご希望の借入れを実現できるように、単に試算表・決算書等の財務書類の作成だけにとどまらず、各種事業計画の作成・金融機関対指導・資金繰り是正指導等までも含めたところでのコンサルティングを行います。
※当事務所は粉飾決算の依頼には対応しておりません。
資金調達支援についての当事務所の目標は｢すべての企業がその実力どおりの資金調達力を対外的に表現できること｣です。
その他コンサルティング
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